当機構は、青森県内の経済団体や事業者のご協力を得て、犯罪・非行をした人たちの就労支援などを行い、再犯のない安全な社会づくりに協力する組織です。

事業内容

(1) 犯罪者等の雇用に協力する意思を有する事業者(以下「雇用協力事業者」という。」の増加を図る事業


  • 事業内容
    ◎公共工事等の競争入札における協力雇用主に対する優遇制度導入の必要性について関係機関団体等に広く説明するなどして,普及啓発を図り,協力事業主が優遇措置を受けられるように働きかけていく。
    ◎広報用リーフレットを作成し,広く新規加入会員の増加に努める。


(2) 雇用協力事業者が犯罪者等を雇用した場合におけるその給与支払いの助成事業


  • 事業内容
    ◎就労支援対策者等を雇用する企業に対し雇用奨励金の支給を行い,雇用機会の増加に努める。



(3) 雇用協力事業者が犯罪者等を雇用する場合における身元保証制度の広報及び斡旋事業


  • 事業内容
    ◎当機構及び全国就労支援事業者機構発行の身元保証制度に係るリーフレット類を活用した広報(三種会員関係機関へ送付,各種研修会・協議会における配布等)を展開し,身元保証制度の周知を図り活性化させる。
  • ◎市役所ロビー等公的機関の窓口などにリーフレットを置かせていただくなどして当機構の宣伝啓発に努める。



(4) 犯罪者等が参加する事業所での職場体験講習,就労セミナー及び見学会等の実施事業


  • 事業内容
    ◎就労支援対象者が参加する事業所での職場体験講習,事業所見学会,セミナーを実施することにより,就労に対する理解を深める機会を提供する。
    ◎事業所見学会に事業所見学会に際しては,開催地までの旅費援助などを行い,対象者が少しでも参加しやすい環境作りを支援する。
    ◎雇用協力事業者と就労支援対象者との出会いの機会などを設け就労機会の増加に努める。



(5) 犯罪者等の就労支援活動に従事するものに対する研修,指導


  • 事業内容
    ◎AESニュース(同機構発行の機関紙(更生保護「みちのく」(東北地方保護司連盟発行の機関紙),厚生保護「あおもり」(青森県更生保護協会,青森県保護司会連合会発行の機関紙(協力雇用事業主に送付し,就労支援に関わる知識及び就労支援対象者の雇用にあたって必要な知識,技能,ノウハウの蓄積に供する。



(6) 犯罪者等の就労支援活動に従事する者に対する顕彰事業


  • 事業内容
    ◎当機構会長表彰等を創設し,顕彰を行うことにより,雇用協力事業協力事業者に対する業績を評価し,謝意を表すとともに,就労支援事業に対する理解の拡大を図る。



(7) 犯罪予防を図るための世論の啓発及び広報事業


  • 事業内容
    ◎当機構の存在を広く知ってもらうために,青森県更生保護協会や青森県保護司会連合会との合同にてホームページ配信ををし,雇用協力事業者に対する理解と賛同を得て犯罪予防活動に役立てる。
  • ◎社会を明るくする運動などに積極的に参加し保護観察対象者の就労の重要性について一般社会への普及啓発を図る。



(8) その他第3条の目的(=就労支援)を達成するため必要な事業


  • 事業内容
    ◎認定NPO法人としての認定を受けることによる,登記後に対する寄付者の税制上の優遇措置を受けることが可能な体制を目指し,もって二種会員および四種会員の新規獲得,増強を図り,当機構財政基盤の充実強化を図る一助とする。
    ◎厚生労働省の求職者支援制度による職業訓練を受講する対象者にテキスト代等の助成ほか運転免許証の更新費用や就職に際して必要な健康診断費用の助成を実施するなど具体的な支援に努める。
    ◎全国就労支援事業者機構の総会等に参加し,対象者等の就労支援に対する理解を深めるとともに,認定NPOを下に向け情報収集に努め当機構の活性化を図る。